政策・考え

１．道連職員から道政への挑戦。立候補を決意した理由

私は2011年5月に民主党北海道の職員として採用されました。当時は政権与党です。東日本大震災の対応も重なり難しい政権運営を余儀なくされましたが、高校の授業料無償化や事業仕分けで行政のむだの点検を導入するなど、自民党政権では叶わなかった政策を実現することができました。
 
その後、民進党、立憲民主党へと変わりましたが、政党職員として11年間、党の運営や広報、選挙活動などに携わってきました。この経験を生かし、道民の声を道政に反映したい、住みやすい「中央区」「北海道」をつくりたい、道民のための政治を実現したいと思い、挑戦を決意しました。
 

２．新型コロナウイルスや物価高騰が長期化し、道民の暮らし、地域が疲弊しています。鈴木道政をどのように評価していますか？

2019年の初当選時、全国最年少の知事（当時）として、若者らしい新たな視点で挑戦する姿を期待していた人が多かったと思いますが、閉塞的な道政からの刷新や希薄になった市町村との関係は改善されず、知事就任後の成果も見えてきません。
 
加えて鈴木道政の3年間で道内人口は約12万人も減少し、前任の高橋道政よりも拍車がかかっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2045年の道内人口は約400万人、現状の4分の4まで減少するとの見通しが示されており、今こそ成果にこだわった道政を推進しなければ手遅れになります。
 
新型コロナウイルス感染症や物価高騰といった未曾有の危機対応についても、「果敢に挑戦する姿」は全く見られず、国任せで主体性のない姿勢に終始してきました。混迷している時代に力強くリーダーシップを発揮できる知事とはいえません。
 

３．物価が上がる一方で、変わらない賃金

雇用の安定は結果として社会や経済の安定にもつながります。世代・性別を問わず、誰もが安心して働き続けられる社会を実現しなくてはなりません。記憶に新しいところでは、労働力不足が引き起こした、介護施設や保育所利用者への悲惨な事件があげられます。安心社会の実現は、まさに喫緊の課題となっています。
 
それには、非正規雇用からの正規雇用化、就労支援の拡充、医療・介護・保育従事者の労働環境改善、最低賃金のさらなる引き上げが不可欠です。
 
結婚や出産の希望を叶える取り組みの強化も必要です。低賃金や不安定雇用が増え、「生活基盤の不安定化→結婚や子育てのあきらめ」が指摘されていますが、安定した雇用と収入を得られなければ、希望を持って結婚し、安心して出産・子育てを行うことはできません。
 
世界のさまざまな国で賃上げが相次いでいますが、日本だけが賃金が上がらない状態が続いています。政府・労働者側・経営者側の話し合いで賃上げができることをもっとアピールし、北海道から賃上げの実現を目指します。
 

４．北海道をどのような地域にしたいか。

北海道は農林水産業をはじめ、豊富な「食」と「観光資源」が点在し、限りない可能性を秘めています。新型コロナや物価高騰の影響が長期化し、地域・経済が疲弊している中、目先のことだけにとらわれず、5年、10年先の北海道を展望すべきです。
 
具体的な取り組みの一つとして、農林水産業を担う若者の育成により力を入れ、道内各地域への移住・定住の促進することが重要です。農林水産業を学ぶ学生への支援、移住・定住、起業を含め、長期的な支援策を講じることが、少子化や過疎化の解決にもつながっていくと考えます。
 
また、新型コロナ感染症の長期化に伴う医療や社会・経済への対応、高齢者や障がいのある人の社会参加の促進、公共施設のバリアフリー化、子どもたちの学びの保障、子育て支援の「質」と「量」の確保など、誰もが安心して暮らせる北海道を目指します。特に子どもが健やかに育ち、自分らしさを発揮できる社会をつくることは私たちの責務です。
 

５．気候変動の影響による局地的な集中豪雨や豪雪、さらには巨大地震への懸念

東日本大震災をはじめ、北海道では2016年に大型台風が相次いで上陸、2018年の胆振東部地震では土砂災害や家屋倒壊の被害に加え、道内全域で大規模停電や断水が発生し、道民の暮らしや地域に甚大な影響を及ぼしました。道民の命と暮らしを守るため、災害時の被害を最小化し、迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念に据えて、さまざまな対策を組み合わせることが重要です。
 
また、道内の自主防災組織による活動カバー率は59.7％（18年度）と全国平均の83.2％を大きく下回っています。大規模災害にも対応できるよう、地域防災体制を一層強化する必要があります。加えて、道、市町村、防災関係機関の適切な役割分担による防災体制の構築や防災教育を推進し、地域防災体制の強化と防災に対する住民意識のさらなる向上を図るべきです。
 
特に中央区は、高層のマンションやホテルが多い中、さらに増え続けています。北海道と札幌市が連携した「タワーマンション・高層ホテル対策」は入居者や宿泊者の避難対策を含め、必須の課題となります。
 

６．あらためての決意

雇用環境の不安定さと経済格差は拡大し、そして今、多くの国民や事業者が物価高に苦しんでいます。この状況を何とか打破しなければなりません。人口減少、子育て支援、高齢者や障がい者への支援、防災・減災、経済・雇用など、解決すべき道政課題は山積しています。
 
私は立憲民主党北海道の職員として多くの道民の声を伺ってきました。その声を必ず道政に反映させる。地域で豊かに暮らし、活力のある、子どもが健やかに育つ北海道と中央区の発展に全身全霊を注ぎます。
 
中央区は、「段坂繁美さん」が5期、「藤川まさしさん」が2期務めた選挙区であり、議席を死守することは私に課せられた責務です。中央区選出の「村上ゆうこ」市議、「たけのうち有美」市議としっかりと連携し、全力で頑張ります。

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