田中勝一の思い

鈴木道政の３年間で道内人口は約１２万人も減少し、前任の高橋道政よりも拍車がかかっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、２０４５年の道内人口は現状の４分の３まで減少するとの見通しが示されており、今こそ成果にこだわった道政を推進しなければ手遅れになります。
 
そのためには、結婚・出産・子育てができる環境を作る必要があります。今の北海道は低賃金や不安定雇用が増え、「生活基盤の不安定化→結婚や子育てのあきらめ」が指摘されていますが、安定した雇用と収入を得られなければ、希望を持って結婚し、安心して出産・子育てを行うことはできません。世界の様々な国で賃上げが相次いでいますが、日本だけが賃金が上がらない状態が続いています。政府・労働者側・経営者側の話し合いで賃上げができることをもっとアピールし、北海道から賃上げの実現をめざします。
 
また、北海道は農林水産業をはじめ、豊富な「食」と「観光資源」が点在し、限りない可能性を秘めています。新型コロナや物価高騰の影響が長期化し、地域・経済が疲弊している中、目先のことだけにとらわれず、５年・１０年先の北海道を展望すべきです。
 
具体的な取り組みの一つとして、農林水産業を担う若者の育成に力を入れ、道内各地域への移住・定住の促進をすることが重要です。農林水産業を学ぶ学生への支援、移住・定住・起業を含め、長期的な支援策を講じることが、少子化や過疎化の解決にもつながっていくと考えます。
 
さらに、新型コロナ感染症の長期化に伴う医療や社会・経済への対応、高齢者や障がいのある人の社会参加の促進、公共施設のバリアフリー化、子どもたちの学びの保障、子育て支援の「質」と「量」の確保など、誰もが安心して暮らせる北海道をめざします。特に子どもたちが健やかに育ち、自分らしさを発揮できる社会をつくることは私たちの責務です。